特定商取引法に基づく表記

特定商取引法に基づく表記

■販売価格

 

支払い情報入力ページに示されている購入代金は、商品代金、税金、その他のサービス費(該当する場合)を含むものとする。

■商品代金以外の必要料金

商品代金、税金、サービス費(該当する場合)以外の費用は適応されない。

■代金の支払方法

コンビニ決済

■返金に関して

当社の商品に満足でない場合は、購入から30日以内に当社に連絡をする事によって、ご購入金額を100%払い戻し致します。

■事業者の氏名、住所、電話番号

Upclick Malta Limited

48/4 Triq Amery, Sliema SLM 1701

03-4578-0197

■運営統括責任

Upclick Malta Limited

■お問い合わせ先

電話番号:

英語(English) 03-4578-0197

日本語(Japanese) 03-4578-0197

メール:[email protected]


利用規約

1.適用範囲と適用

1.1 これら取引条項(「条項」)は、Upclickによる規定を本サイトに掲載したものであり(「サイト」)、本サイトにおける全取引、製品(「製品」)、サービス(「サービス」)の販売、購入に適用されます。Upclickは、お客様にとっての販売者(以下、本欄で「弊社」と記載)であり、お客様は購入者(以下、本欄で「お客様」と記載)となります。

1.2 全ての取引は確定したものとし、返品規定にて別途記載している場合を除き、キャンセルおよび返金は認められないものとします。


2. 申込、承認および受諾

2.1 本サイトで掲載している、もしくは本サイトを参照する形で掲載されている価格、見積もり、製品記述に関しては、利用可能な場合に限り有効で、確約ではないものとします。注文の受諾明示前には任意の時点で取り消しまたは変更することがあります(後述)。

2.2 弊社はお客様が注文する製品を出荷可能な状態に保つため最善を尽くしますが、全製品の在庫を確保しいかなる場合にも注文後に即納することを確約するものではないものとします。注文品の出荷が不可能な場合においては、お客様からの注文を拒否することがあります(その場合でも弊社は責めを負わないものとします)。上記の場合には、当該製品の購入代金として支払われた金額を全額返却するものとします。

2.3 お客様からの製品・サービスに対する購入申し込みは、本条項に即したものであり、および弊社の受諾を要するものとします。

2.4 お客様からの注文に際して、受諾する前に、注文確認の電子メールを自動的に送信することがあります。これら自動メールによる確認書は、お客様からの注文に対する正式な受諾ではないものとします。

2.5 お客様からの注文に対して、弊社が受諾した旨をお客様に対して明示し、お客様のクレジットカードもしくはその他の支払い手段による代金の決済が確定し、お客様に対して注文品を発送した時点で、売買契約が正式に成立したものとします(「売買契約成立」)。

2.6 売買契約に際する、お客様の注文、承認、受諾その他の記録は、売買契約成立から一定の適切な期間保管します。お客様からの要求があった場合には弊社にて売買契約に関する書面を提供することは可能ですが、お客様自身にてこれら一連のドキュメントおよび本条項を印刷し、保管する責任を負うものとします。


3. お客様について

3.1 お客様は注文時、弊社の納品のために必要な最新の情報を提供するものとします。 3.2 お客様は、弊社に対して提供したお客様情報に関して、常に正確で最新の情報に保つ責を負うものとし、全ての情報(および、当サイトへのアクセスおよび/もしくは製品購入に際して弊社から提供されたパスワードなどの情報)は、お客様にて適正に保持し、不正利用から保護する責を持つものとします。 3.3 別途の同意もしくは適用法規の定めによる場合を除き、弊社の製品・サービスに関しては、お客様はユーザーとしての保証を得たものであり、当該製品・サービスの再販業者としての保証を得たものではないものとします。 3.4 弊社または製品の製造者、ライセンス許諾者、販売元に対して発生する保証、責務、義務に関してはいかなる場合においても、弊社の書面による同意がない限りは、お客様単独の決断では効力を持たないものとします。

4. 価格と支払い条件(注意 : 弊社は、お客様からの注文の受諾前にはお客様に対して価格の確約を行わないものとします)。

4.1 製品またはサービスの価格は、別途定めがない限り、発送・納品時点の価格とします。価格とは、サイト上に記載されている価格、もしくは注文確認書に記載されている価格、および、いずれかに矛盾が発生した場合に弊社からお客様に対して正規価格として通達する価格のことを指します。

4.2 弊社は、売買契約成立の前においては、材料・運送・人件費・増税・課徴金・為替レート変動などによるコスト上昇の吸収のため(無制限に)、お客様に対して提示した割引金額の撤回および/または価格改定の権利を持つものとします。また、製品の出荷前に、お客様に対して提示した製品の説明および金額に関する誤りを訂正する権利を持つものとします。その場合で、お客様自身により訂正後の製品の説明もしくは訂正後の価格を確認した上で注文品の受取を選択した場合においては、訂正内容に対してお客様の許諾が得られたものとします。

4.3 配送先については当サイトに一覧している通りとします(「領域」)。別途の定めがない限り、記載されている価格には

  • 4.3.1 領域内における発送または運搬に要する費用を含まないものとします(配送料金は当サイトに別途記載しています)。お客様の注文に際して、当サイトに明記している発送または運搬料金に対し、お客様の同意が得られたものとします。

4.4 支払いは、当サイトに記載している支払い方法にて納品前になされるものとします(事前に弊社からの明示的な同意がない限りは、それ以外の支払い方法は受け付けらないものとします)。

4.5 本条項もしくは当サイト内に別途の明記がない限り、短期取引もしくは欠陥の申し立てに関わらず、支払い画面に記載されている金額が、購入商品、もしくはサービスの最終金額であり支払い全額となります。

4.6 弊社は、製品の出荷時点もしくはサービスの開始時点にクレジットカードもしくはデビッドカードで引き落とすものとします。弊社は、売買契約成立前にクレジットカードもしくはデビットカードの有効性を確認する権利を有するものとします。

4.7 請求書による支払いの場合、各請求書の発行日から30日以内に支払いがなされるものとします。請求書の支払い期限日までに支払いの全部または一部がなされなかった場合、弊社はお客様に対して、未払い請求書に対して即座の支払いを要求するものとします。

4.8 弊社による書面での同意がない限り、請求金額に対する反訴もしくは相殺には応じられないものとします。製品の納品前においても、支払い期限が遵守されなかった場合には、弊社はお客様に対する支払い要求を行うことが出来るものとします。


5. 解約

5.1 お客様が破産に到った場合、もしくは債権者との間で債務整理証書を交わした場合、もしくは破産申し立てがなされた場合、もしくは債務の結果同様の処置がなされた場合、あるいは弊社がお客様に支払い能力がないと認める正当の事由がある場合に、あるいは支払い期限日までにお客様が支払い金額の全部または一部を支払わなかった場合もしくは本契約書の規定に違反した場合、弊社に対する損害の有無にかかわらず、弊社は;

  • 5.1.1 製品が配送中にある場合は配送停止 ; および/もしくは
  • 5.1.2 それ以降の製品の出荷を留保 ; および/もしくは
  • 5.1.3 サービスの提供を停止または留保 ; および/もしくは
  • 5.1.4 書面での通知をもってお客様の注文、および、お客様との他の契約の全部または一部を解約するものとします。

6. 納品とリスク

6.1 当サイトに記載している、および売買契約成立確認書および注文確認書に記載している納期/納品日は予定であるものとします。弊社は、製品の発送および/もしくはサービスの開始に関しては予定された納期を順守するよう全力を尽くしますが、遅延が発生、もしくは納期が守られなかった場合において責を負わないものとします。

6.2 納品は、売買契約に基づき、お客様より提供された有効な住所(「納品先住所」)に対して行うものとします。お客様は、弊社からの確認書もしくは受諾書に記載されている納品先住所に関して、記載内容が正しいことを確認し、誤記や抜けがあった場合には遅滞なく弊社に対して通告する義務を持つものとします。お客様の注文確定の後に納品先住所の変更が発生したことにより費用が発生した場合には、弊社はお客様に対して追加費用を請求する権利を持つものとします。

6.3 本条項に基づいてなされた納品に対して、お客様事由により製品の受取を拒否した場合もしくは受取がなされなかった場合で、製品の紛失や破損がした発生場合には、弊社は責を負わないものとします。

  • 6.3.1 弊社がお客様に対して製品を納品した場合、もしくはお客様の責任の下で弊社が適切と判断した方法にて製品を保管もしくは発送した場合において、弊社はお客様に対して製品価格の全額を即座に支払うことを要求する権利を持つものとします。
  • 6.3.2 お客様により製品の受取を拒否した場合もしくは受取がなされなかった場合には、弊社はそれにより発生した製品の保管などの追加費用をお客様に対して請求する権利を持ち、お客様はこれに対して支払いを行う義務を持つものとします。
  • 6.3.3 この場合において、弊社は納品日として合意を得た日付より30日を経過した時点で、製品を廃棄する、もしくはお客様の弊社に対する負債の相殺に適用する権利を有するものとします。

6.4 適用法規によりお客様が消費者として持つ法的権利の範囲内での要求を除き、お客様は短期取引を理由に製品の一部または全部を拒絶することはできないものとします。製品の納入日もしくは請求書に記載した請求日のうち最後日付より7日以内に、お客様が書面にて弊社にて通達した場合を除き、短期取引もしくは未納によらず、お客様は全額を支払う義務を持つものとします。

6.5 弊社から製品を分割納入する場合においては、納品ごとに契約が締結されるものとし、一回または複数の納品において瑕疵が発生した場合において、お客様はこれを理由に全契約をキャンセルもしくはそれ以後の納入をキャンセルすることはできないものとします。

6.6 本条項に別途の記載がない限り、納品時、もしくはお客様が所有した時点、もしくはお客様による運搬・輸送のために明け渡した時点のいずれか最も早い時点に発生した事由による製品の紛失または破損のリスクはお客様が負うものとします。


7. 拒絶、運送時の破損または紛失

7.1 上記規定または返品規定に定めがある場合、もしくは適用法規により本条項の制限が適用されない場合を除き :

  • 7.1.1 下記の場合を除き、お客様は製品またはサービスを拒絶することはできないものであり、弊社はこれに対して責を負わないものとします。 :
    1. (a) 配送中に(弊社による配送中、もしくは弊社が手配した業者による配送中に)、製品の全部もしくは一部が破損または紛失した場合で、製品の受取から5営業日以内に弊社に通達された場合。
    2. (b) 製品の欠陥(その欠陥の発生に関してお客様に責任がない場合)で、製品の受取から30日以内に書面にて弊社に通達された場合。
    3. (c) サービスの性能欠陥(その欠陥の発生に関してお客様に責任がない場合)で、欠陥の露呈から5日以内に書面にて弊社に通達された場合。
  • 7.1.2 弊社は、製品の誤った設置により発生した損害または損失、他の欠陥の結果発生した損害または損失、備品の不適切なまたは誤った設置による損害または損失、お客様による取扱瑕疵またはメーカーの仕様書・取扱説明書に反した使用によって発生した損害または損失に対する責は負わないものとします。
  • 7.1.3 製品またはサービスの欠品、もしくは未納、欠陥または破損が発生した場合、弊社は弊社の選択において、下記のいずれかの措置を取るものとします。 :
    1. (a) (製品の欠品もしくは未納が発生した場合)、発生した欠品もしくは未納に対する補償を行う、および/もしくは
    2. (b) サービスの性能欠陥もしくは性能不良の場合、発生した欠陥または不良に対する補償を行う、および/もしくは
    3. (c) 製品の破損もしくは欠陥、および返品規定が適用される場合 :
      • (i) お客様からの返品を受けて、製品を交換または改修する、もしくは
      • (ii) 破損もしくは欠陥が発生した製品の価格として受領済みの金額を返金する。

8. ソフトウェア

8.1 製品がソフトウェアもしくはソフトウェアを含む場合(「ソフトウェア」)、そのソフトウェアのライセンスは、ソフトウェアおよび/または製品に同梱されているライセンス条項もしくは使用許諾契約書に基づき(「ライセンス条項」)、定められたライセンス許諾者/所有者に帰属するものとします。加えて :

8.1.1 ソフトウェアは複製、改作、翻訳、販売、配布、変更、改修、逆アセンブル、逆コンパイル、解析、他ソフトウェアとの結合は出来ないものとします。本ソフトウェアは、下記の場合においてのみ使用を許可するものとします。

  • (i) ライセンス条項に基づく用途にのみ、もしくは
  • (ii) 適用法規による定めの範囲内で本ライセンス条項で除外し得ない用途でのみ。

8.1.2 弊社より書面により明示された場合を除き、もしくはライセンス条項に規定されている場合を除き、ソフトウェアは「現状ベース」で提供されており、機能説明に則したパフォーマンス、使用目的に合致する品質を保証するものではないものとします。また、ソフトウェアのインストール、コンフィギュレーション、不良/欠陥の補正は保証もしくは確約できないものとします。ソフトウェアの製造元、ライセンス許諾者もしくは販売元に対してお客様が持つ権利に関しては、ライセンス条項を参照してください。


9. 責任限度

9.1 弊社の最大の法的責任は、本来の目的が履行されなかったことにより生じる損害において、改善措置の有無に関わらず、また弊社が当該損害について認識していた、もしくは通知を受けていたかに関わらず、法律の定めによる最大の範囲を超えないものとします。

  • (1) 弊社の賠償総額は、 (それが契約不履行、もしくは不法行為、その他の法的理論によるものであるかに関わらず) 、いかなる場合でも、お客様が注文した製品の中の当該損害をもたらした直接の製品の価格を超えないものとします。
  • (2) その損害により派生した特別、付随的、間接的、結果的な損害、利益損失、収入損失、損害補てんに関しては、弊社はいかなる場合にも責を負わないものとします。

10. 第三者の権利

10.1 法律の定めによる最大の範囲、およびライセンス条項もしくはその他の個所に明示的に記載されている条項の範囲内において、製品もしくはサービスが第三者の権利を侵害、もしくは侵害の恐れがあることに関して、弊社はお客様に対していかなる責も負わないものとします。製品が第三者の特許、著作権、データベース権、登録意匠、登録商標、その他のあらゆる版権に関わる、あるいは関わる可能性がある場合については、当該製品の製造者および/またはライセンス許諾者/所有者の該当条項を参照してください。弊社は、弊社所有の版権および称号についてのみ、お客様に提示する義務を持つものとします。


11. 「現状ベース」保証概要 - 製造者により製品に同梱されている別途の保証を除く

11.1 本サイトに記載している、および弊社から提供している製品の仕様、イラスト、図面、詳細、寸法、性能値、その他製品に関する全情報は、製品の概要を描写する目的を超えないものであり、製品が同一の性能を有することを保証するものではないとします。本件に関するお客様の権利および救済措置については、製造者の仕様書もしくは保証書を参照してください。

11.2 お客様は、本件に関して、製品の製造元、ライセンス許諾者、販売元の保証書および該当書面により利益を受けることがあります。(該当する場合は、納品された欠陥製品の改修または交換に際して、返品規則が適用されることがあります。)

11.3 欠陥が認められた製品もしくは一部または複数の部品に関するお客様の権利は、 (別途の合意がある場合を除き)下記の場合には失効もしくは無効となるものとします。

  • 11.3.1 製品が、製造元、弊社もしくは正式に認められた業者以外の人物により改修もしくは変更が加えられた場合、および/もしくは
  • 11.3.2 製品の納品日から30日以内に、全ての欠陥製品が欠陥内容を記載した書面を同梱した上で返送されなかった場合、および/もしくは
  • 11.3.3 欠陥が発生した原因(一部またはすべての原因)が、取扱の誤り、不適切な使用方法もしくは保管、もしくはメンテナンスもしくは設置によって生じた場合、または、弊社によって製品と同梱して納品された製造元の操作マニュアル、もしくは取扱説明書に従わなかったために発生した場合。

11.4 明示的に記載されている場合を除き、11条の条項以外には弊社はいかなる保証または説明も記載しないものとします。また、弊社は、無制限に、商品性、特定目的への適合性、非侵害に関する説明もしくは保証の要求に対しては一切応じないものとします。お客様にとっての救済措置に関しては、本条項に記載されている内容が全てとなります。


12. 許諾書、関税および輸出

12.1 お客様が本製品を取得、搬送もしくは使用するに際して、政府もしくは所定の機関によるライセンスもしくは許諾書が必要な場合は、お客様の負担にて必要なライセンスもしくは許諾書を取得するものとします。その場合において、お客様は、弊社からの要求に際して、証拠を提示する義務を持つものとします。必要な書類が取得できなかった場合において、それを理由にお客様の製品価格の支払い義務を留保もしくは延期することはできないものとします。その場合において、弊社から追加の費用が請求された場合には、お客様に支払いの義務が発生するものとします。

12.2 本条項に基づきお客様がライセンスを取得した、または購入した製品は、輸出管理行政法規および、お客様が搬入または使用する地区もしくは領域の規則に従うものとします。その場合において、お客様は当該法規に従い、不法使用を行わない義務を持つものとします。

12.3 一定の金額を超える品物を、外部から欧州経済領域(EEA)に持ち込む場合に、通関手続き料が発生することがあります(例えば、お客様個人の輸入許可範囲を超えた場合)。もしくはお客様が特定の目的地に到着した時点で、所持している製品に対して、通関手続き料、関税、その他税が徴収されることがあります。通関手続き、輸入税、その他追加の費用に関しては弊社の管理外にあり、全てお客様の責任下において支払うこととします。関税および通関手続きに関する追加の情報に関しては、管轄区域の税関にて取得してください。


13. 通知

13.1 契約に関する双方間の通告もしくはその他のコミュニケーションは、一方から他方に対して手渡し、送料前払いの郵便、FAXもしくは電子メールにて、最新の住所もしくはコンタクト先として相手方に対して書面にて通告した送付先に送信されるものとします。これは、法律により規定されている方法による訴訟手続きの送付先にもなりえるものとします。上記、注文のキャンセルに関する条項に定められている場合を除き、これら通知およびコミュニケーションは、(正しい送付

先に宛てられた場合には)下記の日付にて受領されたものと見なします;

  • 13.1.1 手渡しの場合には、正しい宛先に配布された日付。(もしくは、その日が非営業日の場合は、翌営業日);
  • 13.1.2 郵便物として投函された場合には、投函した日から5営業日経過した日付;
  • 13.1.3 FAXの場合には、送信完了日として送信レポートに記載されている送信日。(もしくは、その日が非営業日の場合は、翌営業日);
  • 13.1.4 電子メールの場合には、下記の中の最も早い日付。
    1. (i) 受信者が受信を確認した日時 ;
    2. (ii) 送信者が自動メッセージにより送信済みもしくは開封通知を受信した日時 ;
    3. (iii) 送信者が送信エラー通知を受け取らなかった場合には、送信日から48時間経過した時点の日時。

14. 個人情報とプライバシー

14.1 弊社は、該当するデータ保護法を順守するものとし、お客様個人を特定できる情報(「個人情報」)に関しては、弊社のプライバシーポリシー(「プライバシーポリシー」)に規定される使途以外には使わないものとします。お客様が注文に際してお客様の個人情報を送信したことにより、弊社が当該プライバシーポリシーに基づきその個人情報をお客様の注文を処理する際に使用することに対して同意したものとします。

14.2 お客様が当社に対して行った注文のセキュリティに関して :

  • 14.2.1 弊社のセキュリティサーバーソフトウェアにて、お客様のクレジットカードもしくはデビットカード番号、氏名、住所を含む個人情報を暗号化します。これにより、お客様が入力した文字情報は、コードに変換され、インターネット上で保護されて伝送されることになります。

15. 概要

15.1 お客様は、本条項に基づいて取得したお客様の権利を移転、転属、委譲、委託することはできないものとします。

15.2 不可抗力、戦争、騒乱、内乱、政府活動、爆発、火事 、洪水、暴風雨、事故、ストライキ、ロックアウト、争議行為または労働争議、工場や機械の破壊、電力もしくは原材料の供給阻害、などの場合を含み(無制限に)、弊社の管理下の範囲外での不慮の出来事によって直接または間接的に、弊社がお客様との契約を履行することが妨げられた場合もしくは遅延させられた場合においては、弊社はお客様に対していかなる責も負わないものであり、その行為は契約不履行に該当しないものとします。その場合において、弊社はお客様の注文をキャンセルし、製品価格として支払われた金額をお客様に返金することができるものとします。

15.3 本条項は、過去のすべての書面または口頭による明示的または黙示的な了解事項に優先するものとし、お客様により承諾されたものとします。取引、商行為、商談中に暗示的に交わされた他のあらゆる条項もしくは条件に対して、本条項が優先するものとします。これにより、本条項と矛盾するあらゆる条件や条項は、法的有効性を持たないものとします。適用法規の範囲内において、弊社はお客様に対して事前に書面での通告を行うことにより、本条項を改編する権利を有し、お客様はこれを拒否する権利を有するものとします。売買契約成立済みでかつ未完了の注文に関して、書面での通告により、弊社は改編後の条項を適用することができるものとします。

15.4 お客様と弊社間での、一方の他方に対する本条項の施行に対する緩和、自制、遅延、猶予は、双方の権利および権限行使を阻害もしくは制限するものであり、いかなる場合にも認められないものとします。

15.5 本条項に記載されている項目もしくは条件は、弊社による署名付きの書面による同意がない限りは、権利を放棄することはないものとします。本条項のいずれかの規定の不履行による権利放棄の場合において、それ以外の規定もしくは条件の権利放棄として解釈することはできないものとします。

15.6 何らかの理由により、本条項の任意のもしくは一部の規定が、特定の法域において不法、施行不能、もしくは無効と弊社が判断した、もしくは管轄権を有する法域にて判定された場合において :

  • 15.6.1 上記判定がなされた当該条項は、当該法域以外においては影響を受けないものであり ; および
  • 15.6.2 当該法域においても、本条項の当該条項以外の全ての条項に関しては(法の範囲内のおいて最大限に)有効であるものとします。

16. 準拠法

16.1 本条項の構文の効力および執行は、カナダ、ケベック州民法の統治下で規定されており、訴訟手続きに際しては、法的当事者はケベック、モントリオール管区の管轄下となります。

16.2 訴訟および紛争解決手続きに使用される言語は英語となります。